ESG initiatives Social ESGに関する取り組み(社会)

多様性と包摂性・ウェルネスの推進

人権尊重と良好な労働環境の形成に向けて

人権尊重と良好な労働環境の形成に向けて

方針

MRAでは、「サステナビリティ方針」において、人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働等の非人道的扱いを容認せず、それぞれの個性を尊重し、認め合い、個々の能力を最大限に発揮して参画する組織の実現を目指すこと、及び労働者の権利を尊重し、職場の安全・衛生を確保し、良好な労働環境を形成するための不断の努力を行うことを宣言しています。

人権、労働基準、労働環境に関する方針の浸透について

人権、労働基準、労働環境に関する方針を従業員に正しく浸透させるためには、従業員とのコミュニケーションが欠かせないことから、MRAは従業員とのコミュニケーションを継続的に実施しています。また、入社時に必ず就業規則や人事考課制度、福利厚生制度に関して配布・説明するとともに、イントラネットに掲示し、いつでも閲覧できる環境を構築しています。

従業員の多様性や機会均等の向上、差別撤廃へ向けた行動

MRAは、人権の尊重、労働基準の順守、良好な労働環境の形成に向けて積極的に行動し社会的な責任を果すとともに、従業員の多様性や機会均等の向上、差別撤廃の実現に向け、採用・就業・昇降格・休暇取得・休業等のあらゆる機会において公正で公平な取扱いを行います。

長時間労働の防止やワーク・ライフ・バランスの向上、多様なライフイベントに合わせて柔軟な働き方が行えるよう、働き方改革に取組み、良好な労働環境の形成に努めています。

具体的には、フレックスタイム制度やリモートワーク、産前・産後休暇、育児休業、介護休暇、介護休業、育児・介護に伴う短時間勤務制度や半日単位・時間単位の年次有給休暇制度等、男女問わず利用できる様々な制度をいち早く導入しています。

MRAでは、これらの取組みの実効性を高めるべく、2019年2月に「従業員のワーク・ライフ・バランスの向上のため、働きやすく休みやすい会社になるよう、働き方改革に全社的に取り組む」旨を宣言し、TOKYO働き方改革宣言企業として東京都知事の承認を受けています。

また、安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の実現を目的とする委員会を1ヶ月に1回程度の頻度で開催しています。委員会には労使双方の従業員が委員として参加し、健康障害の防止、衛生教育の実施、長時間労働の抑制等、労働環境に関する多岐に渡る項目について、定期的・継続的に協議を行うことで労働環境の改善に努めています。

丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

MRA役職員に関する基礎データ

MRA役職員に関する基礎データ

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
役職員数(注1) 男性 43 43 46 47 48 48
うち有期雇用社員 0 1 3 2 3 2
女性 30 32 34 38 38 37
うち有期雇用社員 0 1 0 1 0 0
女性比率 41.1% 42.7% 42.5% 44.7% 44.2% 43.5%
合計 73 75 80 85 86 85
うち有期雇用社員 0 2 3 3 3 2
出産・育児休暇取得者(注2) 3 1 3 2 2 2
時短勤務利用者(注2) 3 7 5 3 4 4
離職者数(注3) 9 3 3 3 7 8
離職者率(注4) 12.3% 4.0% 3.8% 3.5% 8.1% 9.4%
管理職(注5) 男性 33 27 26 28 24 25
女性 8 8 9 10 7 7
全体 41 35 35 38 31 32
新規雇用(注6) 男性 6 9 7 2 2 6
女性 2 2 4 4 4 2
全体 8 11 11 6 6 8
平均勤続年数 男性 5.2年 4.6年 5.2年 6.1年 6.7年 6.1年
女性 6.6年 7.1年 9.0年 8.0年 8.4年 8.8年
全体 5.8年 5.7年 6.8年 6.9年 7.5年 7.3年
有給休暇の消化 日数 12.1日 12.7日 9.8日 12.8日 12.9日 14.8日
割合 65.6% 70.2% 53.7% 69.4% 72.4% 74.5%
年齢層の分布(注7) 30歳未満 2.7% 1.4% 5.4% 10.0% 8.3% 9.3%
30歳以上、50歳未満 79.5% 80.8% 75.7% 72.5% 72.7% 66.3%
50歳以上 17.8% 17.8% 18.9% 17.5% 19.0% 24.4%
外国人従業員数(注7) 男性 0 0 0 0 0 0
女性 1 1 1 1 1 1
全体 1 1 1 1 1 1
取締役数(監査役除き、非常勤含む)(注7) 男性 5 5 5 5 5 5
女性 0 0 0 0 0 0
全体 5 5 5 5 5 5
  • 注1:各年3月末時点における常勤役職員数。有期雇用社員の集計方法を2021年から変更。
  • 注2:各年3月末時点においての取得利用中の人数。
  • 注3:離職者数は各年(各年4月~翌年3月)の数値。出向解除及び定年による離職は含まない。
  • 注4:離職者率=各年離職者数÷各年3月末時点常勤役職員数。
  • 注5:主査以上。
  • 注6:新規雇用は各年4月~翌3月。
  • 注7:各年3月末時点。
丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

エンゲージメント調査(従業員満足度調査)

エンゲージメント調査(従業員満足度調査)

契約社員等を含む全従業員を対象に、2018年から毎年実施しています。調査結果は全従業員と共有しています。

2018年 2019年 2020年(注) 2021年 2022年 2023年
調査実施時期 2018年11月 2019年11月 2021年1月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
対象者
(契約社員等を含む全従業員。休職者等を除く)
従業員58名 従業員63名 従業員79名 従業員81名 従業員77名 従業員80名
有効回答率 94.8% 96.8% 100% 98.7% 100% 100%
総合満足度
(5点満点)
3.1
総合満足度についてのみ集計
仕事に対する満足度 3.3
会社に対する満足度 3.2
仕事に対する満足度 3.3
会社に対する満足度 3.2
仕事に対する満足度 3.4
会社に対する満足度 3.4
仕事に対する満足度 3.3
会社に対する満足度 3.2
仕事に対する満足度 3.4
会社に対する満足度 3.1
上長とのフィードバック面談・キャリア面談を実施した従業員の割合 100% 100% 100% 100% 100% 100%
  • 注:調査機関を変更しました。
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多様な働き方への支援

多様な働き方への支援

従業員満足度調査の結果等を勘案し、改善に向けて以下のような施策を実施しております。

  • リモートワークが可能な体制を整備
  • フレックスタイム勤務制度、短時間勤務制度、時間単位の年次有給休取得制度を導入
  • 従業員のワーク・ライフ・バランス、キャリアの継続性、事業継続性の担保を企図
  • フォーカススペースの設置
  • フリーミーティングスペース・ソファースペースの設置

フォーカススペースの設置

MRA従業員の業務効率と質の更なる向上を企図し、オープンブースとクローズドブースを設置しました。
業務内容に応じて働く場所を選べるようになったことにより、従業員の意識に変化がみられます。

オープンブース(左)とクローズドブース(右)
オープンブース(左)とクローズドブース(右)
クローズドブースは、出社中のMRA従業員がクライアント、在宅勤務中の社内従業員とリモート会議を行う際に利用されています。
クローズドブース内は、自身のノートPCを持ち込むことにより、ダブルモニターで業務をすることが可能です。

フリーミーティングスペース・ソファースペースの設置

MRA社内での更なる活発なコミュニケーションを促進するため、従来型の会議室や応接室といった間仕切られた空間ではなく、オープンでリラックスできるフリーミーティングスペースやソファースペースを設置しています。

ソファースペース(左)とフリーミーティングスペース(右)
ソファースペース(左)とフリーミーティングスペース(右)

社内サークル活動助成制度

MRA従業員間の親睦、コミュニケーションの深化、健康の増進、文化振興等ワーク・ライフ・バランスの向上を目的とし、社内サークル活動に対する助成制度を設けています。

社内サークル活動助成制度
丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

賞与

賞与

賞与の全額がUURの一口当たり利益に連動する制度を採用しています(丸紅及び丸紅グループ会社からの出向者を除く)。

丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

投資口累積投資制度(るいとう)

投資口累積投資制度(るいとう)

2019年からスタートした、MRAの従業員(契約社員等を含む)がUURの投資口を定時定額で取得することができる制度です。契約社員等を含む従業員の福利厚生及び中長期的な財産形成のサポート、UURの業績向上に対する意識の向上を目的としています。

丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

福利厚生サービス

福利厚生サービス

全従業員(有期雇用社員を除く) 契約社員
各種社会保険(介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)
福利厚生サービス(ベネフィット・ステーション)
産前・産後休暇
育児休業(原則として子が1歳に達するまで)
看護休暇・介護休業
健康診断
健康維持支援(人間ドック受診補助)
投資口累積投資制度(るいとう)
資格支援(取得・維持費用負担)
退職金 ×
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