目 次
上記の目標のうち「2030年までにポートフォリオのスコープ1及びスコープ2のGHG総排出量を42%削減（2021年対比）」については「パリ協定」に準じて「世界の気温上昇を産業革命以前より2℃を十分に下回る水準に加え、1.5℃に抑えることを目指す」ための科学的根拠に基づくものとして、SBTiの認証を得ています。
また、「2050年までにバリューチェーン（スコープ3）を含むGHG総排出量をネットゼロ」を設定する際には、移行リスクの評価・分析ツールであるCRREMを活用したシナリオ分析を行っています。
シナリオ分析の結果、省エネ（高効率設備への投資、運用改善）及び再エネ導入の取り組みにより、2030年代後半までは1.5℃シナリオに対応可能である一方、2030年代後半以降は1.5℃パスウェイ（炭素削減経路）を超過するリスクを確認しています。そのため、当面は省エネ及び再エネ対策を着実に進め、社会・経済・技術、各方面の動向を見据えつつ、GHG排出量の更なる削減策の検討を進めて参ります。
温室効果ガス排出量が相当程度大きいとされる大規模施設の所有者として、所有する施設でのエネルギー使用量と延床面積等を勘案して算出される「エネルギー原単位」を、5年間平均で年1%削減することを目標としている。削減するための具体的な方策としては、空調更新による高効率化、照明等更新時の高効率機器の採用等を、施設の状況に応じて適用していく方針である。
昨今、世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が頻発し、経済・社会活動に大きな影響をもたらしています。国際社会が協調して地球規模の気候変動に対応すべく、パリ協定が2015年「国連気候変動枠組み条約国会議（COP）」で合意されました。パリ協定の枠組みの下、温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて民間セクターが果たすべき役割への期待とニーズが高まっています。
MRAでは、今や気候変動への対応はUURのポートフォリオ運用において看過できない重要課題であると考えています。気候変動に伴い生ずるリスクや機会を十分に認識し、広範にわたる全てのステークホルダーの皆様にとって持続可能な社会の実現に向けて、不動産投資運用を通じた気候変動への取組みを継続的に推進してまいります。
UUR及びMRAでは、気候変動に対する現状認識を踏まえ、2012年に策定した「環境方針」を改め、2022年に「サステナビリティ方針」を策定しました。環境、社会及び経済における課題解決又は新しい価値の創造への取組みを実践するための指針として定めた「サステナビリティ方針」では、気候変動への対応、環境負荷の低減と循環型社会の実現、持続可能な都市の実現及び地域社会への貢献、人権の尊重のほか、ステークホルダーとの連携・協働や社内体制の構築等についての取組み方針も明記しています。
特に、気候変動への対応については、持続可能性及び資源効率性の観点から資源・エネルギーの効率的な利用を積極的に推進し、温室効果ガスの削減に努めるとともに、環境に配慮した技術やシステムの導入等により脱炭素社会の実現に努めていくことを掲げています。
MRAは、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、2022年1月にTCFD提言への賛同の表明を行いました。
また今般、MRAに各部署代表メンバーによる社内横断チームを組成し、UURのポートフォリオに関してTCFD提言に沿った気候リスク・機会に関するシナリオ分析を実施しました。
TCFDのフレームワークに沿った気候関連の情報開示は以下のとおりです。
＜TCFD提言における推奨開示項目＞
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| ガバナンス | 気候関連リスク及び機会に関する組織のガバナンス |
| 戦略 | 組織の事業・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会に関する実際の影響及び潜在的影響（シナリオ分析） |
| リスク管理 | 気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス |
| 指標と目標 | 気候関連リスク及び機会を評価・管理するのに使用する指標と目標 |
MRAでは、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進活動の遂行を目的として「サステナビリティ推進規程」を定めています。同規程に基づいた以下体制により、サステナビリティ推進活動を戦略的・組織的に実践していきます。
| 機関 | 概要 |
|---|---|
| 取締役会 | サステナビリティ方針の決定、サステナビリティ推進活動に関する監督 |
| サステナビリティ 最高責任者 |
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| サステナビリティ 執行責任者 |
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| サステナビリティ 委員会 |
|
また、サステナビリティ推進責任者から年間のサステナビリティ推進活動の実績報告（①マテリアリティ報告は年1回以上、②活動状況報告は年4回以上）を受け、この報告に基づいてサステナビリティ推進活動に関する継続的なモニタリングを行います。
「サステナビリティ委員会」は、組織横断的にESG課題への解決を図るべく、2013年に設置されております。意思決定スピードを重視するため、MRAの経営陣（代表取締役 社長執行役員、CIO、CFO）も構成メンバーとなっています。サステナビリティ委員会では主に以下事項の審議・報告を行います。
上記の他、サステナビリティ最高責任者の決定により、サステナビリティ推進活動に関する委員会、分科会を設け、必要な事項の審議、報告、施策立案、実行を行わせることができる体制としています。特に、UURの保有物件におけるエネルギー消費量の削減を図るため、MRA内のタスクフォースとして、「省エネ推進委員会」及び「省エネ推進分科会」を発足させ、エネルギー使用の合理化に努めています。
MRAでの更なるESG意識向上、UURにおける実践的なESG課題への取組みの加速を企図し、サステナビリティ委員会のメンバーに全部署の部長を加え、また、資産運用部にESG担当者制を導入し、4つの資産運用部に跨るESG横断チームを結成し、実務レベルでの推進体制の強化も図っています。
MRAは、将来の気候変動がUURのポートフォリオへもたらす影響について、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施し、2050年の世界観を想定しながら、2030年時点における外部環境の変化と、事業リスクおよび機会への対応を検討しました。
TCFD提言では複数の温暖化シナリオに基づく検討を推奨しており、MRAでは現行シナリオ（3～4℃シナリオ）と移行シナリオ（1.5℃シナリオ）における気候関連のリスクと機会の影響を評価しました。
それぞれのシナリオの概要や世界観等は以下の通りです。
| 現行シナリオ（3～4℃シナリオ） | 移行シナリオ（1.5℃シナリオ） | |
|---|---|---|
| 概要 | 現状を上回る排出量削減対策が取られず、今世紀末の平均気温の上昇が最大で3～4℃となる世界を想定 | 今世紀末の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるために、脱炭素化の取り組みが進展される世界を想定 |
| シナリオの世界観 |
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| 主な参照シナリオ |
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MRAが運用を受託するUURの資産の保有・運用部分を主な分析対象とし、資産の取得・売却時及び資金調達に与える影響についても念頭に置きながら、シナリオ分析を実施しました。
TCFD提言では、気候関連リスクを物理的リスク・移行リスクの2つのカテゴリに分類しております。MRAのシナリオ分析では本分類に基づき、現行シナリオにおいては物理的リスクを、移行シナリオにおいては移行リスクの洗い出しを行い、UURのポートフォリオとの関連性が高いと想定される主要なリスク項目を特定しました。
尚、TCFDの情報開示において、気候関連リスクは以下の通りに整理されるのが一般的となっています。
＜リスクの分類＞
| 気候関連リスク | 物理的リスク | 急性リスク |
|---|---|---|
| 慢性リスク | ||
| 移行リスク | 政策・法規制リスク | |
| 技術リスク | ||
| 市場リスク | ||
| 評判リスク |
＜気候関連リスクの分類＞
| 物理的リスク | 地球温暖化や気候変動に起因するリスク |
|---|---|
| 移行リスク | 低炭素経済への移行に伴う法的・技術的・市場的等のリスク |
＜物理的リスクの分類＞
| 急性リスク | 異常気象や自然災害の激甚化等による直接的・間接的リスク |
|---|---|
| 慢性リスク | 平均気温の上昇、海水面の上昇、気候や降雨パターン変動等長期的変化によるリスク |
＜移行リスクの分類＞
| 政策・法規制リスク | 気候変動の悪影響の原因と緩和策、適応策の促進に関連するリスク |
|---|---|
| 技術リスク | エネルギー効率の向上と低炭素技術の研究開発と導入に関連するリスク |
| 市場リスク | 製品・サービスの需要と供給の変化に関するリスク |
| 評判リスク | 低炭素経済への移行に対するレピュテーションに関するリスク |
現行シナリオ（4℃シナリオ）においては、現状を上回る温室効果ガスの排出削減策や法規制等が取られない想定の下、主要な気候関連のリスクとして、「自然災害の頻発・激甚化」や「平均気温の上昇」が挙げられます。
移行シナリオ（1.5℃シナリオ）においては、温室効果ガス排出規制が強化され、不動産オーナーに対する環境性能改善が現状以上に求められるほか、人々の環境意識の高まりにより、環境性能が低い建物への需要が相対的に低下していくことが主要な気候関連のリスクとして想定されます。
各シナリオにおいて気候変動関連の重要度の高いリスク、機会を抽出し、UURのポートフォリオに与える影響の大きい項目を特定しました。また、短期、中期（2030年度）、長期（2050年度）の視点で営業利益への財務的影響を評価しました。なお今回のシナリオ分析にあたっては、事業範囲や政策動向をはじめとする社会経済の変化、想定する自然災害に一定の前提を設定した分析であり、特定した全てのリスク・機会が顕在化する蓋然性については考慮していません。そのため、MRAでは将来における外部環境の変化を注視しながら、定期的なモニタリングを行うことにより、リスク・機会の見直し、可能な限りの数値の精緻化に努めてまいります。
| 分類 | 気象関連事象 | 主なリスクと機会 | 対応策 | 区分 | リスク・機会影響額 | 対応策 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リスク | 機会 | 移行シナリオ | 現行シナリオ | 移行シナリオ | 現行シナリオ | ||||||||||
| 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | ||||||||
| 移行リスク・機会 | 政策・規制 | GHG排出規制強化 | 1 | 排出量削減の国際的な要求により、運用コスト増加 | エネルギー効率の高い設備への更新と省エネルギー技術の導入 | ■ | ▲132 | ▲724 | ▲437 | ▲1,325 | 8 | 26 | - | - | |
| 2 | 炭素税等の財務負担増 | 内部炭素制度の導入や炭素排出量の削減プロジェクトの実施と炭素オフセットの活用 | ■ | ▲874 | ▲7,510 | ▲672 | ▲4,806 | 649 | 7,509 | 499 | 4,806 | ||||
| 3 | 環境性能の低い賃貸不動産への厳しい措置に伴う、資産価値低下 | 適切な設備投資・メンテナンスによる環境性能の向上 アセットの入れ替えの検討 |
■ | 非算出 | |||||||||||
| 技術 | 建築に関する低炭素技術への移行 | 4 | 既存建物への省エネ性能の高い設備導入の義務化に伴う、設備設置費用増等 | グリーンリースの活用による省エネ性能の高い設備導入の促進、費用負担の軽減 | ■ | ▲1,201 | ▲3,642 | - | - | 12 | 139 | 4 | 137 | ||
| 市場・評判 | 人々の環境意識の高まり | 5 | 環境性能が低い建物の需要低下に伴う、競争力低下による賃料収入減 | 環境認証取得物件の増加 | ■ | ▲498 | ▲1,511 | - | - | 498 | 1,511 | - | - | ||
| 6 |
|
■ | 3,110 | 9,424 | - | - | - | - | - | - | |||||
| 7 | ESG投資基準に基づく資金流入の変化 | ESG基準に沿った事業戦略を策定 | ■ | 非算出 | |||||||||||
| 8 | 環境への負の影響によるステークホルダーからの信頼低下 | ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、透明性と信頼性を高める | ■ | 非算出 | |||||||||||
| 物理リスク・機会 | 急性 | 大雨の頻発、激甚化 | 9 | 洪水による浸水被害に伴う修繕費増、賃料収入減 |
|
■ | ▲33 | ▲110 | ▲40 | ▲222 | 1 | 5 | 2 | 11 | |
| 10 | 保有物件の浸水による設備故障、ライフライン等の機能停止 | BCP対応マニュアルの策定・防災訓練等の徹底 | ■ | ▲1 | ▲17 | ▲7 | ▲102 | 0 | 3 | 1 | 20 | ||||
| 慢性 | 平均気温の上昇 | 11 | 消費動向の変化、外出・移動抑制に伴う賃料収入減 | 環境変化に応じたテナントの入れ替え、用途転換の検討 | ■ | ▲59 | ▲195 | ▲71 | ▲395 | 59 | 195 | 71 | 395 | ||
| 12 | 水ストレス地域での運用コスト増加や利用制限 |
|
■ | ▲2 | ▲7 | ▲11 | ▲34 | 79 | 869 | 82 | 904 | ||||
MRAでは、資産運用会社全体のリスク管理の基本的事項を定めたリスク管理規程において、リスク管理の基本方針を定めており、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付けています。また、同規程において、資産運用業務を行うに際して管理すべきリスクを、
に大別しています。
内部監査実施部門
リスク管理規程に則って行われるリスク管理について、その適切性と有効性について定期的に検証を行い、MRA代表取締役 社長執行役員及び取締役会に対して報告を行うことが義務付けられています。
■ GHG排出削減目標
■ エネルギー消費削減目標
■ 具体的な対策
気候関連リスク・機会をマネジメントするための指標の一つとして、ポートフォリオにおける環境認証取得カバー率を掲げています。
2024年までに延床面積ベース80%とすることを中期目標として設定し、環境認証の新規取得のほか、有効期限を迎えた物件の認証再取得を継続的に取り組んだ結果、2024年5月末時点で83.9%となり、中期目標の2024年に延床面積ベース80%を達成しています。また、中期目標として環境認証カバー率80%（延床面積ベース）以上を維持することを新たな目標として掲げています。
＜環境認証別取得カバー率＞
| 物件数 | 延床面積 | 延床面積割合 | ||
|---|---|---|---|---|
| DBJ Green Building認証 |  |
2 | 26,999.50m2 | |
 |
10 | 269,222.11m2 | ||
 |
3 | 115,050.49m2 | ||
| 計 | 15 | 411,272.10m2 | 24.7% | |
| CASBEE不動産 |  |
19 | 256,219.69m2 | |
|
21 | 260,811.82m2 | ||
|
1 | 10,224.31m2 | ||
| 計 | 41 | 527,255.82m2 | 31.6% | |
| BELS | |
10 | 85,016.05m2 | |
|
5 | 30,593.49m2 | ||
|
15 | 120,471.98m2 | ||
|
16 | 260,016.18m2 | ||
| 計 | 46 | 496,097.70m2 | 29.7% | |
| LEED | GOLD | 1 | 2,977.93m2 | |
| 計 | 1 | 2,977.93m2 | 0.2% | |
| 環境認証 | 合計 | 95 | 1,399,816.01m2 | 83.9% |
今後は、これらの目標・指標を用いながら、気候関連リスク・機会を事業戦略に反映させていく考えです。
UURの過年度のエネルギー使用量、CO2排出量及び水使用量のデータについては、こちらをご覧ください。
TCFD提言に沿ったシナリオ分析により認識した気候関連リスクを軽減するための対応策を、MRAでの不動産投資運用に反映させ、具体的なアクションに結び付けていくことを検討していきます。
また、TCFDのフレームワークに沿った情報開示を通じて、ステークホルダーとの建設的な対話を促進し、UURの気候変動に関する戦略の立案・実践に役立ててまいります。