UUR及びMRAは、環境・社会と共生・共存できる健全な経営を目指し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）に配慮した運用の実践に努めています。
UURでは、これまでJ-REIT初のグリーントラストローンによる資金調達の他、サステナビリティボンドの発行等を実施していましたが、サステナブル投融資に関心をもたれる投資家の一層の拡大、更なる資金調達基盤の強化及び機動的なサステナビリティファイナンスの実施を企図し、2023年6月にサスティナビリティファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」といいます。）を策定しました。
UURの全ての有利子負債の状況については、UURウェブサイト「財務情報」をご確認下さい。
本フレームワークにおいて定める適格クライテリア（後述）を満たす資産を裏付けとして、UURは、以下に定義するファイナンス（借入及び投資法人債の発行）を実施できるものとします。
本フレームワークにおいて定める適格クライテリアは以下のとおりです。
以下の認証（以下総称して「環境認証」といいます。）のいずれかを取得済み又は取得見込みであること。
以下の基準を満たしていること、かつ、当該工事が資金調達実行日より過去3年以内に完了済み又は今後完了予定であること。
1棟すべてが以下の便益に供されている資産
UURは、サステナビリティファイナンス等の調達額が限度額を超過しないように管理します。万が一、調達額が限度額を超過した場合には、当該差額分を現金又は現金同等物で分別管理します。
グリーンファイナンス及びソーシャルファイナンスの限度額は以下の計算式（数値はすべて直近期末時点）により算出するものとします。なお、サステナビリティファイナンスは、グリーンファイナンス及びソーシャルファイナンスを組み合わせたファイナンスのため、サステナビリティファイナンスの調達額は、グリーンファイナンス分とソーシャルファイナンス分に按分したうえで、各ファイナンスの調達額に算入し、限度額を超過しないように管理します。
また、調達資金は、調達後6ヶ月以内を目途に対象となる資金使途に充当する予定です。なお、充当されるまでの間は現金又は現金同等物で分別管理します。
グリーンファイナンス限度額 = グリーン適格資産の帳簿価額 × 総資産LTV（注） + グリーン適格資産クライテリアBを満たす改修工事資金
ソーシャルファイナンス限度額 = ソーシャル適格資産の帳簿価額 × 総資産LTV（注）
| 区分 | 借入先 | 借入金残高 （百万円） |
金利 | 借入日 | 返済期限 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期 | 株式会社七十七銀行 | 1,500 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR＋0.18% | 2024年3月21日 | 2028年3月21日 | 無担保 無保証 変動金利 （注1） |
| 長期 | 株式会八十二銀行 | 1,000 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR＋0.20% | 2024年2月1日 | 2028年6月20日 | 無担保 無保証 変動金利 （注1） |
| 長期 | 株式会社三井住友銀行 | 2,000 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR＋0.25% | 2023年9月20日 | 2028年9月20日 | 無担保 無保証 変動金利 （注1） |
| 長期 | みずほ信託銀行株式会社 | 1,000 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR＋0.22% | 2024年3月21日 | 2028年9月20日 | 無担保 無保証 変動金利 （注1） |
| 長期 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口） | 2,500 | 全銀協3ヶ月日本円TIBOR＋0.23% | 2024年3月29日 | 2029年3月30日 | 無担保 無保証 変動金利 （注1） 特定金銭信託型 |
| 長期 | 株式会社りそな銀行 | 2,000 | 年率0.95080% | 2024年2月1日 | 2029年12月20日 | 無担保 無保証 固定金利 （注1） |
| 長期 | 株式会社三井住友銀行 | 2,500 | 年率0.99574% | 2024年3月21日 | 2030年9月20日 | 無担保 無保証 固定金利 （注1） |
| 長期 | 信金中央金庫 | 2,000 | 年率1.08124% | 2024年2月1日 | 2030年12月20日 | 無担保 無保証 固定金利 （注1） |
| 長期 | 株式会社三井住友銀行 | 2,000 | 年率 1.13750% | 2023年9月20日 | 2031年9月22日 | 無担保 無保証 固定金利 （注1） |
| 長期 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口） | 5,000 | 年率1.29850%（注2） | 2023年9月29日 | 2032年9月30日 | 無担保 無保証 固定金利（注2） （注1） 合同運用指定金銭信託型 |
| 長期 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口） | 5,000 | 年率1.38850%（注2） | 2023年9月29日 | 2033年9月30日 | 無担保 無保証 固定金利（注2） （注1） 合同運用指定金銭信託型 |
| 合計 | 26,500 | |||||
| 区分（注1） | 借入先 | 借入金残高 （百万円）（注2） |
金利 | 借入日 | 返済期限 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口） | 2,000 | 年率 0.39000% | 2019年3月29日 | 2026年3月31日 | 無担保 無保証 固定金利 グリーンローン評価：Green1（JCR） 合同運用指定金銭信託型 |
| 合計 | 2,000 | |||||
| 投資法人債の名称 | 発行日 | 発行総額 （百万円） |
利率 | 発行年限 | 償還年限 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第19回無担保投資法人債 （投資法人債間限定同順位特約付） （グリーンボンド） |
2019年 5月23日 |
10,000 | 年率0.448% | 7年 | 2026年 5月22日 |
無担保 無保証 債券格付：AA（JCR） グリーンボンド評価：Green1（JCR） 個人投資家向け |
| 第23回無担保投資法人債 （特定投資法人債間限定同順位特約付） （グリーンボンド） |
2023年 10月17日 |
7,000 | 年率0.460% | 3年 | 2026年 10月16日 |
無担保 無保証 債券格付：AA（JCR） グリーンボンド（注） 機関投資家向け |
| 合計 | 17,000 | |||||
| 投資法人債の名称 | 発行日 | 発行総額 （百万円） |
利率 | 発行年限 | 償還年限 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 第22回無担保投資法人債（注） （特定投資法人債間限定同順位特約付） （サステナビリティボンド） |
2021年10月28日 | 3,500 | 年率0.400% | 10年 | 2031年10月28日 | 無担保 無保証 債券格付：AA（JCR） サステナビリティボンド評価：SU 1（JCR） 機関投資家向け |
| 合計 | 3,500 | |||||
グリーンファイナンス又はソーシャルファイナンスの残高が存在する限り、本ウェブサイトにて以下の指標を公表します。
| 調達資金額（注） | 48,500百万円 |
|---|---|
| 未充当額 | - |
| 限度額 | 184,027百万円 |
| 調達資金額（注） | 500百万円 |
|---|---|
| 未充当額 | - |
| 限度額 | 726百万円 |
| 物件数 | 取得価格 （百万円） |
電力消費量 （GJ）（注） |
水使用量 （千m3）（注） |
CO2排出量（千t-CO2）（注） | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| スコープ1 | スコープ2 | スコープ3 | ||||
| 72 | 452,652 | 569,412 | 3,869 | 2 | 12 | 66 |
ソーシャルファイナンスの資⾦使途対象となっている資産の物件名及び⽤途
ソーシャルファイナンスの資⾦使途対象となっている各物件の利⽤定員
持続可能な都市の実現及び地域社会への貢献
| アウトプット指標 | アウトカム指標 | ||
|---|---|---|---|
| 物件No. | 物件名 | 用途 | 利用定員（注） |
| E20 | グランダ宮の森 | ヘルスケア施設 （有料老⼈ホーム） |
71名 |
サステナビリティファイナンス・フレームワークは株式会社⽇本格付研究所（JCR）より第三者評価として、最上位となる「総合評価 SU 1（F）」を取得しています。また、サステナビリティファイナンス・フレームワーク策定前（2023年6⽉以前）に調達した資⾦についても、JCRより第三者評価を取得しています。各評価の内容等については、JCRのHPをご確認ください。
UURは、三井住友信託銀行株式会社（以下「SMTB」といいます。）との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ（以下「UNEP FI」）（注1）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（注2）及び同原則モデル・フレームワーク（資金使途を限定しない事業会社向けの投融資フレームワーク及び不動産投資フレームワーク）に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取組としての資金の借入を実施しました。
本件にあたり、本投資法人がSDGs（持続可能な開発目標）の達成に対してインパクトを与える下表のテーマについて、SMTBから定性的、定量的な評価を受けています。
また、SMTBは、本件実施にあたり、株式会社日本格付研究所より本評価にかかる手続きの「ポジティブ・インパクト金融原則」への準拠性、活用した評価指標の合理性について第三者意見（注3）を取得しています。
PIFは、企業活動が経済・社会・環境にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を金融機関が包括的に分析・評価し、SDGsの達成に向けて企業が行うネガティブインパクトの緩和とポジティブインパクトの拡大に関する目標設定及びその目標実現に向けた継続的なエンゲージメントを重視したファイナンスの取組みです。具体的には、金融機関は企業のSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、企業の開示情報に基づきモニタリングを行います。
| 調達資金額 | 10,000百万円 |
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