重要課題（マテリアリティ）

Sustainability Management サステナビリティマネジメント

重要課題（マテリアリティ）

重要課題（マテリアリティ）への対応

目　次

重要課題（マテリアリティ）への対応
重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組み

重要課題（マテリアリティ）への対応

UURでは、ESGに関するさまざまな課題の中で、不動産投資信託（J-REIT）として検討すべき課題を以下のとおり抽出しています。これらの課題は、UURの資産特性や運用方針、外部のESG評価や社会動向等を考慮した上で、MRAのサステナビリティ委員会が、外部専門家の意見を踏まえて抽出したものです。
これらの課題のうち、特に取り組みを強化すべき課題を「重要課題（マテリアリティ）」として特定し（◯印）、それぞれについて行動計画・目標の設定、成果のモニタリングを行い、次年度の行動計画・目標を適宜見直しています。

UUR及びMRAとして検討すべき課題

表の◯印は、UUR及びMRAにおいて特に取り組みを強化すべき課題「重要課題（マテリアリティ）」としてMRAが特定したものです。

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		2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2024年
環境	エネルギー消費・管理、再生可能エネルギーの活用	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
	環境パフォーマンスの認証・評価	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
	テナントとの環境配慮における協働	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
	建物の安全性
	レジリエンス（業務継続性）
	生物多様性と生息地
	廃棄物管理
	水消費/管理、水その他資源の再利用
	気候関連リスクの管理
	建築資材の環境的な属性
	温室効果ガス（GHG）排出/管理	◯	◯	◯	◯	◯	◯	◯
社会	従業員のパフォーマンスとキャリア開発				◯		◯	◯
	サプライチェーン・マネジメント	◯	◯
	多様性と機会均等	◯						◯
	従業員の働きがい、ウェルネス		◯	◯	◯	◯	◯	◯
	地域コミュニティ・地域行政への貢献			◯	◯	◯	◯	◯
	不動産業界への貢献			◯
	建物利用者の満足度、健康と快適性					◯	◯	◯
	児童労働、強制労働
	労使関係、労働者の権利
	建物における安全性（テナント）
ガバナンス	情報の管理と活用		◯	◯	◯	◯	◯	◯
	投資家・投資主への情報開示	◯		◯	◯	◯	◯	◯
	役員報酬・従業員の報酬		◯		◯
	贈賄・汚職					◯
	投資法人の投資主の権利
	データや個人情報の保護						◯
	政治献金
	内部通報者の保護			◯
	経営のダイバーシティ		◯

重要課題（マテリアリティ）への対応プロセス

丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組み

UUR及びMRAが現在取り組んでいる重要課題（マテリアリティ）とそれに対して設定した行動計画・目標は以下のとおりです。過年度の取組み実績・成果と合わせてご覧ください。

2024年度

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重要課題		行動計画・目標
環境	エネルギー消費・管理、再生可能エネルギーの活用	長期目標： ① 2030年までにポートフォリオのスコープ1及びスコープ2のGHG総排出量を42%削減（2021年対比） ② 2050年までにバリューチェーン（スコープ3）を含むGHG総排出量をネットゼロにする。
	環境パフォーマンスの認証・評価取得	CASBEE不動産、BELS等、環境に関する外部認証の取得中期目標として環境認証取得カバー率80%（延床面積ベース）以上を維持
	テナントとの環境配慮における協働	長期目標：2030年までにオフィスビルにおいてグリーンリース契約対応100%（一棟貸しを含む。住宅部分は除く）
社会	従業員の働きがい・ウェルネスの推進	制度設計、インフラ設備又はITサービス導入を通じた就業環境の更なる向上従業員エンゲージメントの向上
	多様性と機会均等	男性従業員の育児休暇の取得率を30%以上とする女性管理職・女性管理職候補者の増加に向け女性従業員及び全管理職を対象とした意識醸成研修の実施
	従業員のパフォーマンスとキャリア開発	等級別研修等の研修制度、研修プログラムを通じた従業員一人ひとりの資質・能力の向上資格取得や外部研修受講の奨励によるテクニカルスキル、知識・知見の習得の推進
	地域コミュニティ・地域行政への貢献	地域の防災対策や活性化、環境美化への貢献商業施設のプロパティマネジャー常駐型運営管理物件における住民参加型プログラムの年一回以上の実施（2023/12/1現在　対象 5物件）
	建物利用者の満足度、健康と快適性	テナント満足度調査の実施と評価向上
ガバナンス	情報の管理と活用	不動産運用管理システムを活用した管理・運用体制強化
ガバナンス	投資家・投資主への情報開示	ESG関連を中心とした非財務情報の情報開示の更なる推進（外部評価の向上）

丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ