Sustainability Management サステナビリティマネジメント

国際的イニシアティブへの賛同

責任投資原則(PRI)への署名

責任投資原則(PRI)への署名

PRI

MRAは、ESGの課題を投資判断に取り込むことを提唱している「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」の基本的な考え方に賛同し、2018年11月にPRI署名機関となりました。
PRI署名機関はESGの課題をその投資の意思決定に取り込むことが提唱されています。PRI署名機関はこれらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。

  • ※責任投資原則(PRI):2006年にコフィ・アナン国連事務総長(当時)により金融業界に対して提唱された投資原則です。PRIでは、以下の通り、投資を通じてESGについての責任を果たす際に必要とされる6つの原則が明示されています。

PRIの6つの原則

  1. 私たちは、投資分析と意志決定のプロセスに ESGの課題を組み込みます
  2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
  3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

TCFD提言への賛同

TCFD提言への賛同

MRAは、2022年1月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」への賛同を表明し、国内賛同企業を構成メンバーとする「TCFDコンソーシアム」に加入しました。

UUR及びMRAは、環境・社会・ガバナンスに関わる課題の認識、それらの課題解決、そして持続可能な社会の実現に向けた活動は重要な経営課題であり、不動産投資運用業を行う私たちが果たすべき社会的責任と考えています。

今後も気候変動をはじめとする環境課題に配慮したポートフォリオ運用を実践し、TCFD提言に即した情報開示を順次進めてまいります。

TCFD
TCFDコンソーシアム
  • ※TCFD:気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するため、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)(注)により2015年12月に設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の略称です。
    2017年6月にTCFDが公表した提言では、企業や金融機関に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の把握・開示が推奨されています。
    TCFDの提言についてはこちらもご参照ください。
    • 注:各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関。​
  • ※TCFDコンソーシアム:TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で2019年5月に設立された組織です。
    TCFDコンソーシアムについてはこちらもご参照ください。
丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

UNGCへの署名

UNGCへの署名

UNGCへの署名

MRAのスポンサーである丸紅株式会社は、2012年12月に国連が提唱する「グローバル・コンパクト(UNGC)」の支持を宣言し、署名機関となりました。

UNGCは1999年に国連のコフィー・アナン事務総長(当時)が提唱し、翌年に正式発足したもので、参加企業が「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野にわたる10原則を支持・実践することを求めています。

MRAも丸紅グループの一員として2022年3月に連結署名し、UNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)に加盟しました。

MRAは、UNGCの理念を尊重し、「人権・労働・環境・腐敗防止」の各分野においてコーポレートガバナンスの更なる強化に努め、その理念の実現に努めてまいります。

丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

「TOKYO働き方改革宣言書」提出・承認

「TOKYO働き方改革宣言書」提出・承認

TOKYO働き方改革宣言

MRAは「働き方改革宣言書」を東京都に提出し、2018年11月に「TOKYO働き方改革宣言企業」として東京都知事の承認をいただいています。宣言書では、「従業員のライフワークバランスの向上のため、働きやすく休みやすい会社になるよう、働き方改革に全社的に取り組む」旨を謳っており、働き方の改善(残業削減の対話を行う面談実施等)や休み方の改善(1年1回5日間の連続有給休暇取得の促進等)を通じて、業務の効率化及び有給休暇の年間10日以上取得等を目指しています。

丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

SDGsへの取り組み

SDGsへの取り組み

UUR及びMRAは、社会や環境と共生・共存できる健全な経営を達成するために、環境・社会・ガバナンスへの配慮を通じたサステナビリティの向上に取り組んでいます。具体的には、ステークホルダーからの期待・関心、UURが及ぼす影響を踏まえ、UURにとって特に重要性の高い課題(マテリアリティ)を特定し、取り組んでいます。

UURはMRAと共にSDGsを支持しており、ESGに関する重要課題への取り組みESG行動計画・目標とSDGsの目標を関連づけて開示する等、中長期的な視点から社会的課題解決に取り組み、SDGsへの達成に貢献するよう努めています。

SDGsへの取り組み
  • ※SDGs:社会・経済・環境面における「持続可能な開発」を目指す国際社会共通の目標です。2015年に国連総会で採択され、2030年までの実現を目指す17の目標と169項目のターゲットが盛り込まれています。SDGsの詳細はこちら
丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ