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ESGデータ集

E(環境)

E(環境)

環境認証取得カバー率

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時点 単位 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
延床面積ベース 各年12月末時点 % 52.5 58.5 62.9 68.5 73.3 80.1
物件数ベース 各年12月末時点 % 39.8 46.2 50.4 55.5 60.6 68.2

エネルギー使用量、CO2排出量

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時点 単位 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
物件数 各年4月~3月 69 74 71 72 71 74 72 125
電気使用量 各年4月~3月 GJ 1,133,104 1,168,739 1,239,085 1,254,262 1,336,657 1,331,084 1,120,686 2,139,553
ガス使用量 各年4月~3月 GJ 136,440 122,683 154,803 165,330 170,936 165,093 125,882 280,216
蒸気使用量 各年4月~3月 GJ - - - - - - - 37,946
CO2排出量-
スコープ1
各年4月~3月 千t-CO2 7 6 8 8 9 8 6 3
CO2排出量-
スコープ2
各年4月~3月 千t-CO2 60 62 66 61 64 63 47 35
CO2排出量-
スコープ3
各年4月~3月 千t-CO2 - - - - - - - 71
時点 単位 2022年 2023年
物件数 各年12月~11月 132 133
電気使用量 各年12月~11月 GJ 2,223,466 2,403,915
ガス使用量 各年12月~11月 GJ 299,916 270,845
蒸気使用量 各年12月~11月 GJ 42,606 57,125
CO2排出量-
スコープ1
各年12月~11月 千t-CO2 3 3
CO2排出量-
スコープ2
各年12月~11月 千t-CO2 30 15
CO2排出量-
スコープ3
各年12月~11月 千t-CO2 82 107

水使用量

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時点 単位 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
物件数 各年4月~3月 60 63 95 105 109 118 116 121
水使用量 各年4月~3月 千m3 613 623 1,394 1,518 1,598 1,699 1,209 1,886
時点 単位 2022年 2023年
物件数 各年12月~11月 126 128
水使用量 各年12月~11月 千m3 2,320 2,825

廃棄物量

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時点 単位 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
物件数 各年4月~3月 68 70 70 77 77 82
無害廃棄物量 各年4月~3月 t 8,177 8,798 9,203 9,473 6,602 7,863
有害廃棄物量 各年4月~3月 t 0 0 0 0 0 55
リサイクル率 各年4月~3月 % 51.3 48.6 48 45.4 51.2 40.9
焼却率 各年4月~3月 % 45 45.2 49.1 49.1 44.3 33
埋め立て率 各年4月~3月 % 3.7 6.1 2.9 5.4 4.5 2
その他(処理方法不明) 各年4月~3月 % - - - - - 24
時点 単位 2022年 2023年
物件数 各年12月~11月 75 80
無害廃棄物量 各年12月~11月 t 6,079 5,099
有害廃棄物量 各年12月~11月 t 108 108
リサイクル率 各年12月~11月 % 26.5 31.2
焼却率 各年12月~11月 % 33.4 46.4
埋め立て率 各年12月~11月 % 5.3 9.2
その他(処理方法不明) 各年12月~11月 % 32.7 11.3
  • 注:2021年度より全物件(底地物件を除く)を対象として集計
  • 注:データの限定的保証として独立第三者の保証報告書を取得
丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

S(社会)

S(社会)

MRA役職員に関する基礎データ

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
役職員数(注1) 男性 43 43 46 47 48 48
うち有期雇用社員 0 1 3 2 3 2
女性 30 32 34 38 38 37
うち有期雇用社員 0 1 0 1 0 0
女性比率 41.1% 42.7% 42.5% 44.7% 44.2% 43.5%
合計 73 75 80 85 86 85
うち有期雇用社員 0 2 3 3 3 2
出産・育児休暇取得者(注2) 3 1 3 2 2 2
時短勤務利用者(注2) 3 7 5 3 4 4
離職者数(注3) 9 3 3 3 7 8
離職者率(注4) 12.3% 4.0% 3.8% 3.5% 8.1% 9.4%
管理職(注5) 男性 33 27 26 28 24 25
女性 8 8 9 10 7 7
全体 41 35 35 38 31 32
新規雇用(注6) 男性 6 9 7 2 2 6
女性 2 2 4 4 4 2
全体 8 11 11 6 6 8
平均勤続年数 男性 5.2年 4.6年 5.2年 6.1年 6.7年 6.1年
女性 6.6年 7.1年 9.0年 8.0年 8.4年 8.8年
全体 5.8年 5.7年 6.8年 6.9年 7.5年 7.3年
有給休暇の消化 日数 12.1日 12.7日 9.8日 12.8日 12.9日 14.8日
割合 65.6% 70.2% 53.7% 69.4% 72.4% 74.5%
年齢層の分布(注7) 30歳未満 2.7% 1.4% 5.4% 10.0% 8.3% 9.3%
30歳以上、50歳未満 79.5% 80.8% 75.7% 72.5% 72.7% 66.3%
50歳以上 17.8% 17.8% 18.9% 17.5% 19.0% 24.4%
外国人従業員数(注7) 男性 0 0 0 0 0 0
女性 1 1 1 1 1 1
全体 1 1 1 1 1 1
取締役数(監査役除き、非常勤含む)(注7) 男性 5 5 5 5 5 5
女性 0 0 0 0 0 0
全体 5 5 5 5 5 5
  • 注1:各年3月末時点における常勤役職員数。有期雇用社員の集計方法を2021年から変更。
  • 注2:各年3月末時点においての取得利用中の人数。
  • 注3:離職者数は各年(各年4月~翌年3月)の数値。出向解除及び定年による離職は含まない。
  • 注4:離職者率=各年離職者数÷各年3月末時点常勤役職員数。
  • 注5:主査以上。
  • 注6:新規雇用は各年4月~翌3月。
  • 注7:各年3月末時点。

研修等の受講実績

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2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
従業員一人あたりの
平均研修受講時間(4-3月)
7.8時間 11.7時間 13.3時間 13.1時間 6.0時間 12.5時間 12.8時間 16.4時間
職業上の研修を受けた
従業員の割合(1-12月)
88.8% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
サステナビリティに焦点を当てた
研修を受けた従業員の割合(1-12月)
32.5% 40.8% 100% 100% 100% 100% 100% 100%

エンゲージメント調査(従業員満足度調査)

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2018年 2019年 2020年(注) 2021年 2022年 2023年
調査実施時期 2018年11月 2019年11月 2021年1月 2021年9月 2022年9月 2023年9月
対象者
(契約社員等を含む全従業員。
休職者等を除く)
従業員58名 従業員63名 従業員79名 従業員81名 従業員77名 従業員80名
有効回答率 94.8% 96.8% 100% 98.7% 100% 100%
総合満足度
(5点満点)
3.1
総合満足度についてのみ集計
仕事に対する満足度 3.3
会社に対する満足度 3.2
仕事に対する満足度 3.4
会社に対する満足度 3.3
仕事に対する満足度 3.4
会社に対する満足度 3.4
仕事に対する満足度 3.3
会社に対する満足度 3.2
仕事に対する満足度 3.4
会社に対する満足度 3.1
上長とのフィードバック面談・
キャリア面談を実施した
従業員の割合
100% 100% 100% 100% 100% 100%
  • 注:調査機関を変更しました。
丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ

G(ガバナンス)

G(ガバナンス)

UUR役員の状況

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役職 氏名 性別 役員会
議長
独立
役員(注1)
経験・専門性(注2) 保有資格 役員報酬
(年額)
役員会
出席状況
第39期・第40期
所有
投資
口数
企業経営
経営戦略
不動産
投資・運用
財務・
会計税務
監査・
リスク
マネジメント
法務・
コンプライアンス
執行役員 朝谷 健民 男性 - - 12,000千円 100%
(5回/5回)(注3)
0口
監督役員 岡村 憲一郎 男性 公認会計士
米国公認会計士
税理士
4,200千円 100%
(17回/17回)
0口
関根 久美子 女性 弁護士 4,200千円 100%
(17回/17回)
0口
  • 各役員の略歴についてはこちらよりご覧ください。
  • 注1:本表における「独立役員」とは、投信法において定められる執行役員及び資産運用会社等からの独立性に関する基準に抵触していない監督役員をいいます。
    なお、本投資法人は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める「上場内国会社」には該当しないことから、同規程に定める「独立役員」の確保等が求められるものではなく、同規程に定める「独立役員届出書」を提出しておりませんが、本表に記載のとおり、本投資法人の監督役員には、投信法が定める執行役員及び資産運用会社等からの独立性に関する基準に抵触していない者を選任しております。
  • 注2:本表における「経験・専門性」は各役員が有する経験・専門性のうち相対的に優れたものを記載しており、各役員が有するすべての知見、能力を表すものではありません。
  • 注3:2023年8月31日付で衛門利明が執行役員を退任しており、直近2期(第39期・第40期)の出席状況は12回/12回です。また、2023年9月1日付で朝谷健民が執行役員に就任しております。

UUR会計監査人の報酬

単位 第39期
(2023年5月期)
第40期
(2023年11月期)
監査報酬 千円 18,000 18,000
非監査報酬 千円 0 3,300
合計 千円 18,000 21,300

MRA役員の状況

役職 氏名 取締役会出席状況(2023年度)
代表取締役 社長執行役員 馬躰 純一 100%(15回/15回)
取締役執行役員 上薗 秀一 100%(16回/16回)
取締役執行役員 谷掛 博志 100%(15回/15回)
取締役(非常勤) 高木 毅 100%(16回/16回)
取締役(非常勤) 渡邉 淳 100%(9回/9回)
監査役(非常勤) 塩田 弘 100%(16回/16回)

定例監査の実施部署数

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
監査対象:8部署/全13部署 監査対象:6部署/全13部署 監査対象:4部署/全13部署 監査対象:5部署/全13部署 監査対象:0部署/全13部署 監査対象:4部署/全13部署
丸紅リートアドバイザーズ, 株式会社ディ・エフ・エフ