目 次
これまで、UURにおいて自然環境を形成している緑地や農地等の耕作地といった未開発用地での開発・投資実績はありません。今後、未開発用地で開発・投資を行う場合は、環境関連法令の遵守とともに、全ての当該開発・投資物件において環境認証の取得に向けた検討を行います。
UURの保有する物件において、土壌汚染が確認された場合には、汚染土の除去または封じこめなど、適切な処理を行っています。また、工場跡地を再開発した物件においては、行政とともに、地下水の浄化対策のモニタリングを継続しつつ、周辺環境への影響を低減するよう努めています。
本物件は、製陶工場跡地を開発し、大型のショッピングセンター、スポーツクラブ、住宅展示場が建っています。
敷地内にバリア井戸を設置し、名古屋市に提出済の地下水汚染拡散防止計画に基づき、継続的に地下水の浄化状況をモニタリングしています。
「ダイバーシファイド・インベストメント」を運用方針としているUURは、地域の中心部に所在する複合型物件にも投資しています。交通利便性の高い立地にあり、かつ利用者の複数ニーズを満たすことが可能な複合型物件は、利用者に生活利便性を提供すると同時に、移動に伴う自動車の排気ガス等の抑制、コンパクトシティの推進による温室効果ガス（GHG）排出量の削減にも貢献しています。
3種類以上の用途で構成される主な複合型物件は以下のとおりです。
UURでは、建物の長期保有を前提に、資本的支出（CAPEX）を用いて環境に配慮した資産運用を実践しています。大阪所在の「心斎橋OPA本館」の大規模改修では、リサイクル可能な資材を活用し、産業廃棄物低減を企図した工法を採用しました。また、ディスプレイを通じて生活文化の向上及び景観の発揚に寄与した作品に贈られる「2021年度ディスプレイ産業賞」に入選しました。環境負荷低減を考慮した本大規模改修が地域の更なる賑わいの創出に役立つものと期待しています。
詳細は「2021年度ディスプレイ産業賞」入選（心斎橋OPA本館）に関するお知らせをご参照ください。