• UURでは、物件に設置したスマートメーターやパートナー企業からの情報提供を通じて、毎月、保有物件の消費エネルギーデータ、水消費量、廃棄物量をデータベースに蓄積し、外部のエネルギー専門家に集計、分析を委託し、保有物件の環境負荷低減に向けた取り組み状況のPDCAサイクルを実施しています。また、UURと社会の持続的な成長を実現する環境経営を推進する手段として、2025年11月付にて環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証をポートフォリオ全体133物件^※で取得しています。
  • ※申請時点における底地物件を除くポートフォリオ全物件。
• 電気使用量の計測結果に基づき、電気使用量が相対的に多いホテルや商業施設を中心に、MRAのサステナビリティ戦略室がエネルギー専門家と毎年省エネ診断を行います。
• 診断結果に即してサステナビリティ戦略室が電気使用量に関する運用改善策を打ち出し、資産運用部とパートナー企業が一体となってその改善策を実践しています。
• 診断の1年後にはフォローアップ診断を実施、省エネ効果を確認すると共に、パートナー企業と改善策を実践する上での課題の整理を行っています。
• また、各物件において省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）で規定されている管理標準（マニュアル）を定期的に見直し、継続的な省エネに努めています。

• UURでは、「エネルギー消費・管理、再生可能エネルギーの活用」を重要課題（マテリアリティ）として特定し、中長期行動目標として「①2035年度までにポートフォリオのスコープ1、スコープ2およびスコープ3合算のGHG総排出量36%削減（2024年度対比）、②2050年までにバリューチェーン（スコープ3）を含むGHG総排出量をネットゼロ」を掲げています。
• 目標達成に向けて、2020年から電力メニューの切替えのほか再エネ価値取引市場でのオークションによるFIT非化石証書の調達を行っており、電気由来のGHG排出量（スコープ2）の全量削減^（注）に取り組んでおり、2024年度はUURが管理権限を有する物件の電力総使用量のうち約27%の電力を実質再生可能エネルギーとしました。

• （注）UURが管理権限を有し、且つスコープ2とスコープ3が区分可能な物件を対象

UURでは、新たに設置される発電施設を通じてGHG排出量の削減を目指す「追加性」のある再生可能エネルギーの導入がネットゼロ社会の実現に向けてより直接的なエネルギー転換の推進力になると考え、UURが管理権限を有するポートフォリオにおいて「追加性」のある再生可能エネルギーの導入判断にフォーカスしたインターナルカーボンプライスを設定しています。UURでは、インターナルカーボンプライシングの活用を通じて、コーポレートPPAを始めとする「追加性」のある再生可能エネルギーの導入を促進することにより、GHG排出量の更なる削減を進めてまいります。

• 適用対象範囲：スコープ2およびスコープ3（カテゴリー13）の一部
• 設定価格：非公表
• 活用方法：コーポレートPPAを始めとする「追加性」のある再生可能エネルギーの導入

横浜市では、横浜市地球温暖化対策計画書制度^（注）において、温室効果ガス排出量の大幅な削減等、顕著な実績をあげた事業者を「ヨコハマ温暖化対策賞」として毎年表彰しています。
2022年度は、2021年度に報告書を提出した310事業者の中から、本投資法人を含む6事業者の表彰が決定されました（2022年6月公表）。
UURでは、2012年度から受賞対象の5物件において空調機器の高効率機器への更新や照明のLED照明への切換え推進等、省エネに寄与する設備更新を継続しています。
今後はエレベーター制御更新、共用部を中心とする区画でのLED照明への切換えを予定しています。